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2005年06月30日
お問い合わせ
2005年06月28日
エコアクション２１地域事務局東京中央の紹介
エコアクション２１地域事務局東京中央は、NPO杉並環境カウンセラー協議会によって開設され、２００５年６月１日に(財)地球環境戦略研究機関（IGES）持続性センターによって認定されました。
地域事務局東京中央は、NPO杉並環境カウンセラー協議会の下にNPO武蔵野・多摩環境カウンセラー協議会及び東京城北環境カウンセラー協議会の協力を得て運営されています。
業務内容
●普及活動 エコアクション２１についての説明会、シンポジウム、研究会等の普及活動、実施のためのシステム確立や必要書類作成の指導等。
●環境マネジメントシステム構築の指導 環境マネジメントを計画・構築することは事業者にとって面倒であり、時間を要することのようです。当協議会にはこのような事業者を指導できる会員を多数確保しており、要望にこたえることができます。指導に当る担当者にはインストラクター、審査人などがおります。審査人が指導に当った場合には、その後の「審査」は別の人を担当させることにしています。
●認定申し込み受付と審査 事業者は環境マネジメントシステムが完成し、そのシステムによって実際の活動を行い、要求事項を満足することなどを確認出来たら、審査を受けることができます。 事業者は審査申込書を地域事務局に提出していただきます。
地域事務局は申し込みを受け、審査人を紹介します。 審査人は事業者が構築したシステム、実施状況などを定められた規程にしたがい、審査します。
審査人は、審査結果を地域事務局に提出します。事務局はこれを判定委員会に諮り、判定委員会が認証・登録の可否を判定します。
●登録 判定委員会の結果、登録可能と判定された場合、事業者は地域事務局に登録申請書を提出します。地域事務局は判定結果と登録申請書其の他の資料供一括し中央事務局に提出します。 中央事務局はこれを精査、確認して登録します。この段階で登録証が交付されます。有効期間は２年です。
●中間審査及び更新審査 登録後ほぼ一年を経過した時点で、中間審査を行います。中間審査は登録後のシステム運用状況、パフォーマンス、年間のまとめ、環境活動報告書などを審査します。
登録後２年後に更新審査を行います。更新審査は最初の審査と同様の手順、内容で行います。
委員会の設置
エコアクション２１地域事務局東京中央には公正な運営を期すため、次の二つの委員会が設置されています。
●運営委員会 地域の事業者団体、環境保全関係団体、学識経験者、関係行政機関などの関係者 によって組織され、エコアクション２１の認証・登録制度実施要領、地域判定委員会規程、その他地域におけるエコアクション２１認証・登録制殿運営制度に関する重要事項等を審議します。
●判定委員会による判定 審査人による審査結果を判定するため、事業者の環境への取り組みなど に関する専門家や、有識者により、判定委員会が設置されており、認証・登録の可否等に関する事項を審議します。
●地図（交通経路等詳細はここをクリックしてください）
2005年06月24日
ＮＰＯ杉並環境カウンセラー協議会のご紹介
| 【概要】 | |
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1.設立の経緯 環境省に登録された環境カウンセラーを会員として平成１１年３月に設立され、平成１７年１月にNPOとして改組されました。 会員は市民、NGO、事業者など、様々な立場の主体の環境保全活動に関する助言などを行う人材として環境省に登録されています。 2.目的 3.活動地域 4.活動内容 |
【2005年度事業計画】
リンク集
１ エコアクション２１関係
● 環境省
● エコアクション２１中央事務局
(財)地球環境戦略研究機関 持続性センター（IGES－CfS）
２ 環境カウンセラー関係
● 環境カウンセラー 環境省
３ 東京中央エコアクション２１認証取得事業者
● ㈱パナ・ケミカル
アクセス
事務所移転の通知
2007年4月16日より、下記へ移転しました。
NPO杉並環境カウンセラー協議会
エコアクション２１地域事務局東京中央
〒167-0051 杉並区荻窪5丁目15番7号
白凰ビル2階 202号（環状八号線沿い、あんさんぶる荻窪の南隣）
電話：03-3392-5231
FAX：03-3392-5231
E-mail：ea21tokyo-chuo@image.ocn.ne.jp
URL：http://www.eco-action21-tokyo.com
JR中央線 荻窪駅西口下車、地下鉄丸の内線荻窪駅西口下車 何れも 徒歩4分
エコアクション２１認証手順
あなたはどの時点からスタートしますか？
スタート地点は４つあります。
① 説明セミナーを受けてから、取り組む
② 説明セミナーを受け、コンサルタントの下で取り組む
③ コンサルタントの下で取り組む
④ すぐ、自前で取り組みを行う
エコアクション21のメリット
• 環境経営システムと環境への取組、環境報告の3要素がひとつに統合されたガイドライン
• 環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営的にも効果あり
• 利害関係者に対しての信頼性の向上
• 大手企業が環境への取組や環境経営システムの構築を取引先の条件の一つとする、サプライチェーンのグリーン化に対応
エコアクション21とは
エコアクション21は、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、
環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、
環境省が策定したガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度です。
はじめての方へ
このサイトは、中小企業向けの環境マネジメントシステムを導入しようとお考えの皆さんの
ためものです。
我々は、システムを構築し、経営改善を図り、認証登録をされる事業者の支援をいたします。
2005年06月17日
地域事務局運営要領・規程
●「エコアクション21地域事務局 東京中央」 認証・登録制度実施要領
１．総則
本要領は、特定非営利活動法人 杉並環境カウンセラー協議会(以下「ＳＥＣＡ」という)が、(財) 地球環境戦略研究機関(ＩＧＥＳ)持続性センター（以下「中央事務局」という）より認定された「エコアクション21地域事務局 東京中央（以下「地域事務局 東京中央」という）」のエコアクション２１認証・登録制度を公正かつ円滑に運営するため定める。
２ 「地域事務局 東京中央」の運営体制
2.1 認証・登録の体制
エコアクション21認証・登録制度は、以下の体制で運営する。
2.1.1 委員会等
1)「地域事務局 東京中央」は、「中央事務局」と密接な連携をとり、エコアクション21に係る事業者の認証・登録及びエコアクション21の普及促進等を行う。
「地域事務局 東京中央」には諮問機関として、「エコアクション21地域事務局 東京中央 地域運営委員会（以下「地域運営委員会」という。）」、「エコアクション21地域事務局 東京中央 地域判定委員会（以下「地域判定委員会」という。）」をおく。「地域運営委員会」、｢地域判定委員会｣の委員は「ＳＥＣＡ」の理事長が委嘱する。
① 地域運営委員会の構成・審議事項
地域運営委員会は、事業者関係団体、環境保全関係団体、環境保全に関する学識者及び関係行政機関などの各界の有識者によって構成し、エコアクション21地域事務局 東京中央認証・登録制度実施要領、地域判定委員会規程、その他の各種規程、その他エコアクション21認証・登録制度の運営に関する重要事項を審議する。
② 地域判定委員会の構成・審議事項
地域判定委員会は、事業者の環境への取組などに関する専門家や有識者によって構成し、事業者の認証・登録の可否等に関する事項等を審議する。
３．エコアクション21における事業者の認証・登録
3.1 エコアクション21における事業者の認証・登録の要件
エコアクション21において認証・登録を受ける事業者は、環境省が策定したガイドラインの要求事項に基づき、以下の各号を満たした取組を実施しなければならない。
1)ガイドラインの要求事項に基づき、計画（Plan）、計画の実施（Do）、取組状況の確認・評価（Check）及び全体の評価と見直し（Action）の、PDCAサイクルの環境経営システムが適切に構築されていること。
2)ガイドラインの要求事項に基づき、構築された環境経営システムが適切に運用・維持され，機能していること。
3)ガイドラインの要求事項に基づき、必要な環境関連法規を遵守する仕組みが構築され機能していること
4)ガイドラインの要求事項に基づき、必要な環境への取組（二酸化炭素・廃棄物・水使用量の削減など)が適切に実施されていること。
5)ガイドラインの要求事項に基づき、環境活動レポートが適切に作成され、公表されていること。
3.2 エコアクション21審査人による審査
エコアクション21の取組を実施した事業者は、ガイドラインの要求事項への適合状況について、以下の手順により、認定された審査人による登録審査を受審しなければならない。
1)受審事業者は、登録審査申込書に環境活動レポート及びその他の必要書類を添えて、エコアクション21の登録審査（書類審査及び現地審査）を「地域事務局 東京中央」に申し込む。
2)「地域事務局 東京中央」は、受審事業者からの申し込みを受け付け、これを受付簿及び受審事業者一覧表に取りまとめ、整理する。
3)受審事業者が希望する場合には、事前準備のためのコンサルタントおよび登録審査を担当する審査人を紹介又は斡旋する。
4)受審事業者は、審査人を指名し、「地域事務局 東京中央」に通知する。
5)「地域事務局 東京中央」は、指名された審査人にその旨を連絡し、審査人の承諾を得る。
6)指名された審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲、審査工数及び現地審査の日程等に関して協議の上、登録審査計画書を作成し、受審事業者及び「地域事務局 東京中央」に送付する。
7)受審事業者は、登録審査計画書の内容に疑義等がなければ、審査人に必要書類等を送付し、書類審査を受審する。
8)書類審査によりガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者（不適合があれば是正処置後）は、審査人による現地審査を受審する。
9)現地審査によりガイドラインの要求事項に適合していると認められた場合は、審査人は、受審事業者からの審査費用の振込みを確認後、「地域事務局 東京中央」に審査報告書、環境活動レポート、審査で収集した文書、記録，その他の資料一式を提出する。なお、ガイドラインの要求事項に適合しているが、改善を必要とする事項等があった場合は、その対応策を審査人と協議の上、必要な取組を実施する。
10)受審事業者は、審査人の審査結果について異議がある場合は、「地域判定委員会」に異議を申し立てることができる。「地域判定委員会」の決定に異議がある場合は、さらに「中央事務局判定委員会」（以下「中央判定委員会」という）に異議を申し立てることができる。
11)受審事業者は、審査人からの当該登録審査に係わる費用及び旅費に関する請求に基づき、直接、審査人に支払う。
3.3 エコアクション21認証・登録手続規程の遵守
エコアクション21認証・登録制度に基づく審査の申込をした受審事業者は、別に定める｢エコアクション21認証・登録手続規程｣を遵守しなければならない。
3.4 「地域判定委員会」による審議
「地域判定委員会」による審議は、次の手順による。
1)「地域判定委員会」は、審査人から提出された審査報告書、環境活動レポート等により、認証･登録の可否を審議し、判定し、「地域事務局 東京中央」へ判定結果を報告する。
2)「地域事務局 東京中央」は、受審事業者に「地域判定委員会」の判定結果を通知し、「中央事務局」へ、受付簿、登録審査申込書、審査報告書、環境活動レポート、認証･登録推薦書及びその他必要書類を送付する。
3)受審事業者は、「地域判定委員会」の判定結果について異議がある場合は、「中央判定委員会」に異議を申し立てることができる。
3.5 事業者の認証・登録
事業者の認証・登録は、次の手順によって行われる。
1)「中央事務局」は、「地域判定委員会」の審議によりガイドラインの要求事項に適合していると判定した場合は、判定結果を受審事業者に通知するとともに、認証・登録申請書、「エコアクション21認証・登録制度に基づく認証･登録契約書」(以下「契約書」という)及びその他の資料を送付する。
2)通知を受けた受審事業者は、所定の認証・登録料を、振込み手数料を負担の上、銀行振り込みにて納付し、契約書に署名、押印の上、認証・登録申請書とともに「中央事務局」へ返送する。
3)「中央事務局」は、認証・登録料の振込みを確認し、認証・登録契約を受審事業者と締結した後、認証・登録証を発行し、受審事業者を「エコアクション21認証・登録事業者」(以下「認証・登録事業者」という)として認証・登録する。
4)「中央事務局」は、認証・登録事業名、認証･登録範囲及び環境活動レポートを、ホームページにより公表する。また、必要に応じて追録・改訂をする。
3.6 認証・登録の期間、中間審査
認証・登録を受けた事業者の認証・登録の期間、中間審査は以下のとおりである。
1)事業者の認証・登録の期間は、２年間とする。
2)事業者は、認証・登録を受けた後、原則として11か月後から１年２か月後以内に、審査人による所定の中間審査を受審しなければならない。
3)認証・登録後、初回の中間審査は、原則として現地審査を実施するが、認証・登録の更新後の中間審査においては、必要に応じて現地審査を実施する。
4)中間審査により、ガイドラインの要求事項に重大な不適合が発見された場合は、改善の指示を行ない、改善されない場合は「地域判定委員会」の審議により、認証・登録の一時停止あるいは取り消しを「中央事務局」へ提起する場合がある。
3.7 認証・登録の更新
認証・登録の更新は、次の手順で行なう。
1)事業者は、認証・登録を受けた後、２年以内に、審査人による所定の更新審査を受審しなければならない。
2)更新審査により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者は、「地域判定委員会」の審議の上、認証・登録を更新することができる。
3.8 受審事業者の機密等の保持
「地域事務局 東京中央」及び審査人は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報（既に事業者が公開している企業情報、事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境活動レポートを除く）について、その管理を適正に行うとともにその機密を保持し、これらを第三者に開示しない。
ただし、法的要請による場合は受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知し、情報を開示する。機密保持は認証・登録契約終了後も継続する。なお、｢地域事務局 東京中央｣及び審査人は、機密保持を含む｢地域事務局 東京中央｣及び審査人としての遵守事項について、「中央事務局」に誓約書を差し入れる。
[附則]
この実施要領は、平成１７年７月１６日から施行する。
別表：認証・登録料（２年分）
従業員数 料金
１０人以下 ５０，０００円＋ ２，５００円（消費税）
１１人以上３００人以下 １００，０００円＋ ５，０００円（消費税）
３０１人以上５００人以下 １５０，０００円＋ ７，５００円 (消費税）
５０１人以上 ２００，０００円＋１０，０００円 (消費税)
注）従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれる。
注）複数枚の認証･登録証を希望する場合は、２枚目以降１枚に付き５，０００円＋２５０円（消費税）の費用が必要となる。
●「エコアクション２１地域事務局 東京中央」 運営委員会規程
(所掌事務)
第1条 運営委員会は、次の事項を審議する。
（１）「エコアクション２１地域事務局 東京中央」 認証・登録制度実施要領
（２）「エコアクション２１地域事務局 東京中央」 判定委員会規程その他の規程
（３）その他エコアクション２１地域事務局 東京中央の運営に関する重要事項
(構成及び委員の委嘱)
第2条 運営委員会は５名以上1０名以内をもって構成し、その委員は次に掲げる学識者などのうちから、特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 理事長が委嘱する。
（１）環境保全に関する学識者
（２）関係環境保全関係団体、事業者関係団体などの有識者
（３）関係行政機関などの有識者
（４）エコアクション２１審査人(２名以上)
(委員の任期)
第3条 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。再任は、この場合であっても原則として連続して１０年を越えないものとする。
(委員長)
第4条 委員の互選により、委員長を選出する。
2 委員長は、委員会を統轄する。
3 委員長はやむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員長代理がこれを代行する。
（運営委員会の開催）
第5条 運営委員会は、特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 理事長が召集し、委員長はその議長を務める。
2 運営委員会は、原則として年３回開催するものとする。
(会議の定足数及び議決数)
第6条 会議は、これを構成する委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決する事ができない。但し、当該議事及び議決について、あらかじめ書面により意思を表示した者は、出席者とみなす。
2 欠席の委員は、事前にその旨を委員長に書面で申請し、議決について委員長に委任しなければならない。
3 会議の決議は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（議事録）
第7条 会議の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）出席委員名・欠席委員名
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
(規程の改廃)
第8条 本規程は、運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって改廃でさるものとする。
[附則]
この規程は、平成１７年 ７月１６日から施行する。
●「エコアクション21地域事務局 東京中央」 判定委員会規程
(所掌事務)
第1条 判定委員会は、次の事項を審議する。
（１）事業者のエコァクション21認証・登録の推薦の可否
（２）事業者のエコアクション21審査人の審査結果に対する異義
（３）その他事業者のエコアクション21認証・登録に関する事項
(構成及び委員の委嘱)
第２条 判定委員会は、3名以上で構成する。
委員会の委員は次に掲げる者などのうちから, 特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 理事長が委嘱する。
（１） 事業者の環境への取組みなどに関する専門家及び有識者
(委員の任期)
第３条 委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。再任は、この場合であっても原則として
連続して10年を超えないものとする。
(委員長)
第４条 委員の互選により、委員長を選出する。
2 委員長は、委員会を統轄する。
3 委員長にやむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員長代理が、これを代行する。
(判定委員会の開催)
第５条 判定委員会は、特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 理事長が召集し、委員長はその議長を務める。
2 判定委員会は、必要に応じて開催するものとする。
(会議の定足数及び議決数)
第６条 会議はこれを構成する委員の３名以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2 会議の決議は、出席委員の全会一致を原則とする。
（議事録）
第７条 会議の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）出席委員名・欠席委員名
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
(規程の改廃)
第８条 本規程は、運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって改廃できるものとする。
[附則]
この規程は、平成１７年 ７月１６日より施行する。
2005年06月09日
審査及び認証･登録に必要な費用
認証・登録の費用はここをクリックして参考にしてください。
1. 審査費用
審査費用は、記載されている標準審査工数表を基に決めさせていただきます。現地審査(事業所における審査)の場合、別途交通費等が必要となります。
審査人の１人日当たりの費用は、５０，０００円／人日(消費税除く)です。
２ .認証・登録料及び更新登録料
「１．審査費用」の下に掲載されている「２．認証・登録料及び更新登録料」を参考にしてください。
審査の結果、判定委員会においてガイドラインに適合していると認められた事業者は、事務局との認証・登録の契約締結の際に、２年分の認証・登録料をお支払い下さい。
さらに、２年毎の更新審査の際に、２年分の更新登録料が必要となります。
※ 従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。
※ 複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2枚目以降1枚に付き5,000円+250円(消費税)の費用が必要となります。